東急不動産はこのほど、東京・原宿に建設中の「東急プラザ 表参道原宿」について、開業日を4月18日と発表した。同時に全27店舗の出店テナントも発表している。
厚労省、受診ごとに再診料請求 １２年度報酬改定で提案 厚生労働省は１３日、来年４月から、同じ日に同じ病院で複数科を受診した患者に対し、再診料を重ねて請求できるよう見直すことを中央社会保険医療協議会（中医協）に提案した。 再診料は、問診など基本的な診療行為の費用だが、複数受診した場合、最初の診療科にしか支払われないため、病院団体など診療側から「２科目以降の医師の技術料が正当に評価されていない」と不満...
一般診療所の施設数、初めて10万を突破- 10月末、医療施設動態調査 厚生労働省が12日に公表した医療施設動態調査（2011年10月末概数）で、一般診療所の施設数は前月から46施設増えて10万32施設だった。厚労省によると、一般診療所の施設数が10万を超えたのは1948年に集計を始めて以来初。病床数は前月比840床減の13万952床で、前年同月からは5611床減った。 10万32施設のうち、有...
診療報酬の消費税非課税問題を検討へ 厚生労働省の唐澤剛審議官は13日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会で、医療機関における医薬品などの仕入れに関する消費税のいわゆる「損税問題」などについて4月以降、速やかに検討に着手する考えを示した。厚労省の担当者によると、中医協か、新たに設置する検討会で対応するという。 保険診療は消費税が非課税であることから、医療機関が仕...
保険収載の優先度高い新規技術128件決定- 月末の中医協総会で審議 中央社会保険医療協議会（中医協）の調査専門組織の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は13日、2012年度の診療報酬改定に向け、各学会から評価の要望があった医療技術793件（重複分を含めると985件）のうち、優先度が高いとする278件の技術を決めた。このうち新たな保険収載の候補は128件で、10年度改定で実際...
【中医協】診療所の再診料めぐり意見対立- 支払側「底上げの状況にない」 13日の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）の総会では、2012年度診療報酬改定での診療所の再診料引き上げをめぐり、診療側と支払側の委員の意見が対立した。診療側は、重点課題の一つである病院勤務医の負担軽減には、診療所の機能維持が不可欠として引き上げを主張。一方、支払側は、10年度報酬改定で再診料が2...
医療機器の安全性 岐阜大が共同研究 「ＰＭＤＡ」と 協定医学的な基準を 岐阜大と、医薬品や医療機器の許認可などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」は１１日、医療機器の安全性を医学的に共同研究する協定を結んだ。 ＰＭＤＡは医薬品分野の安全性に関する共同研究で、岐阜薬科大学や横浜市立大学など７大学と協定を結んでいるが、医療機器の分野では今回が初めて。 協定は、同大とＰＭＤＡによる人...
病院勤務医の負担軽減…診療報酬改定へ中間整理 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１３日の会合で、医療機関に支払われる診療報酬の２０１２年度改定に向け、各種の医療行為の点数配分を巡る中間整理をまとめた。２月中旬に新たな診療報酬を答申する予定だ。 中間整理によると、病院勤務医の負担を軽くするため、医師の仕事を補助する事務職員（医療クラーク）の配置人数などに応じて、きめ細...
橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ 大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。 不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。 医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受け...
「紹介状なし」負担増 診療報酬改定で厚労省方針 ４月からの診療報酬改定で、厚生労働省は１３日、患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に、病院が受け取る初診料を引き下げ、その分を保険外の料金に転嫁する方針を示した。病院側の収入は変わらないが、保険外の料金は全額患者が払うため、患者の負担は増える。軽症の人は診療所に行くよう促し、病院勤務医の負担軽減をはかる。 診療報酬の配分を議論する中央社会保険...